厚労省がホスピス最大手を調査、医心館の訪問看護報酬に不正疑惑浮上

末期がんや難病の高齢者を対象にしたホスピス型住宅の最大手である医心館について、入居者への訪問看護における不正・過剰な診療報酬請求が指摘されている。この問題を受けて、厚生労働省は今月、健康保険法に基づき、地方厚生局などと合同調査を開始したことが21日、関係者への取材で明らかになった。

医心館を運営するアンビスホールディングス（東京）は、取材に対し「厚労省の調査には誠心誠意、対応しています」と述べている。調査は通常、出先機関の厚生局が行うが、今回は厚労省本省が直接乗り出し、埼玉県内の医心館を対象に関東信越厚生局と県が合同で実施することとなった。

医心館が全国各地に展開していることや、請求額が多いことが調査の理由とされている。訪問看護を巡っては、複数の会社のホスピス型住宅や精神科に特化したタイプで、不正・過剰請求の疑いが報じられており、厚労省は今年1月から全国調査を開始している。

八つの地方厚生局・支局が47都道府県で少なくとも1カ所ずつ調査を実施しており、医心館に対する調査もその一環として行われている。このような調査は、医療機関の適正な診療報酬請求を確保するために重要な役割を果たす。

医心館のようなホスピス型住宅は、高齢者や末期がん患者に対する重要な医療サービスを提供しているが、その運営が適正であることが求められる。調査結果がどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目される。