教団被害者支援の緊急呼びかけ　日弁連が電話相談会を実施

世界平和統一家庭連合の清算手続きが本格化

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算手続きが進展し、献金被害の賠償を求める債権申し出の期限が来年5月に設定されていることを受け、日本弁護士連合会は28日、各地の弁護士会と連携し、全国一斉の電話相談会を実施することを発表した。担当者は「今こそ声を上げて」と呼びかけており、被害者の支援を強化する意向を示している。

この相談会では、債権が献金や物品購入による被害、さらには信者である親の献金によって困窮した「宗教2世」の財産や精神的損害に関するものであることが強調されている。被害者は清算人に対して、被害の内容や発生時期を説明する必要があり、弁護士がその手続きについて助言を行う。

電話相談会の詳細

相談会では、弁護士が直接対応し、債権申し出の可否や手続き方法についての助言を行う。信者の家族からの電話も受け付けており、幅広い相談に応じる体制が整えられている。受付時間は28日午前10時から午後4時までで、相談は無料だが、通話料が発生する点には注意が必要である。

電話番号は（0570）200828であり、被害を受けた方々が気軽に相談できる環境を提供することが目的とされている。弁護士会は、被害者が自らの権利を主張するための第一歩を踏み出すことを期待している。

被害者支援の重要性

今回の電話相談会は、清算手続きが進む中で、被害者が自身の状況を理解し、適切な対応を取るための重要な機会となる。弁護士による専門的なアドバイスを受けることで、被害者は自らの権利を守るための手続きを円滑に進めることができる。

このような取り組みは、社会全体での宗教団体に対する理解を深め、被害者の声を広く届けるための重要なステップである。今後も継続的な支援が求められる中、相談会の開催はその一助となることが期待されている。