ゼネコン下請けが脱税疑惑で告発、4億円の所得隠しと現金保管の真相

大阪国税局は、架空の外注工賃を計上する手口で約1億4900万円を脱税したとして、橋梁工事業の有村工業（大阪市東淀川区）と元社長の有村博文（66）を法人税法および消費税法違反の疑いで大阪地検に告発したことが、関係者への取材で明らかになった。

関係者によると、同社は架空経費の計上により4億1500万円の所得隠しを行い、その大半を現金で自宅に保管していたとみられている。有村工業は大手ゼネコンの下請けとして、橋梁の製造や工事を手がけていた。

告発の内容は、2023年5月期までの3年間にわたり、複数の下請け事業者に対して架空の工事費を計上するなどして、約4億1500万円の所得を隠し、法人税を脱税したというものである。この行為に伴い、消費税の支払いも免れていた疑いが持たれている。

民間調査会社のデータによると、同社の2023年5月期の売上高は約14億1千万円に達し、2020年5月期の8億円余りから急増している。これは自然災害の増加や老朽化した橋梁の点検、補修に伴う需要の高まりによるものである。

この脱税事件は、業界全体に対する信頼を揺るがすものであり、今後の捜査の進展が注目される。国税局は、他の業者にも同様の手口が存在する可能性があるとして、さらなる調査を進める意向を示している。

有村工業の今後の経営にも影響が及ぶことが予想され、業界内での信頼回復には時間がかかるだろう。脱税行為が明るみに出たことで、同社の取引先や顧客からの信頼が失われることは避けられない。