ホスピス住宅での医師への不適切な要求と虚偽の病名、過剰な訪問回数の実態

日本在宅医療連合学会の調査によると、末期がんや難病患者向けの有料老人ホームにおいて、医師が入居者への訪問看護の指示書を発行する際に、ホーム側から虚偽の病名や過剰な回数を記載するよう求められる不適切な要求が、実に4割に上ることが明らかになった。調査結果は、6日に発表された。

このようなホームは「ホスピス型住宅」として知られ、近年急増している。これらの施設では、入居者向けの訪問看護ステーションを併設し、利益を目的とした不正や過剰な診療報酬の請求が横行しているとの指摘があった。今回の調査によって、その実態が裏付けられた形となった。

調査は、同学会が10月から11月にかけて、会員の医師約3400人を対象に実施し、約490人が回答した。訪問看護の実施には、入居者について主治医の指示書が必要であるが、「指示書に記載する病名に手心を加えるよう求められたことがあるか」と尋ねたところ、40％が「ある」と回答した。

さらに、「頻繁な回数や複数人での訪問が必要」と書くよう求められた経験についても、37％が「ある」と答えた。このように、多数回や複数人での訪問を行うことで、ホーム側に入る診療報酬はその分増加することが指摘されている。

医師たちは、訪問看護の質に対する評価も低く、現場でのケアの質が懸念されている。医療の信頼性が損なわれることは、患者にとっても大きな問題であり、今後の対策が求められる。

この調査結果は、医療現場における倫理的な問題を浮き彫りにしており、今後の改善に向けた議論が必要であることを示唆している。