新たな防災気象情報が来年5月に登場、「危険警報」制度を導入し直感的な表現を実現

気象庁と国土交通省は16日、新たな防災気象情報の運用を来年5月下旬から開始することを発表した。この新しいシステムでは、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種類の災害ごとに、相当する警戒レベルと警報の名称を併記する。これにより、早期避難に向けて取るべき行動が直感的に理解できるよう、表現を統一することを目指している。

新設される警報の体系

新たに導入される警報体系では、「危険警報」や大規模河川の氾濫に対する特別警報が新設されることとなり、これまでの体系が大きく変わる。これにより、住民が災害の危険度をより明確に把握できるようになることが期待されている。

気象庁によると、名称は危険度が高い方からレベル5の「特別警報」、4の「危険警報」、3の「警報」、2の「注意報」となる。例えば、現在の大雨警報（土砂災害）は「レベル3土砂災害警報」として位置づけられる。

住民への周知の課題

限られた期間内に住民に対して新しい警報体系をどこまで周知できるかが、今後の大きな課題となる。特に、災害発生時に迅速に行動を取るためには、住民が新しい情報に慣れる必要がある。

この新しい防災気象情報の運用開始に向けて、気象庁と国土交通省は、住民への周知活動を強化し、理解を深めるための取り組みを進めていく方針だ。