全国47知事が核ごみ施設受け入れに反対の意向を示す調査結果

高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する知事アンケート結果

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する共同通信社の47都道府県知事アンケートで、福島、島根、鹿児島などの13人の知事が、最終処分場受け入れや3段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選んだことが12日、分かった。残る34人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだった。

この調査は、原発の安全性や地域への影響が懸念される中で行われたものであり、知事たちの反対意見は、地域住民の不安を反映したものと考えられる。特に、福島県は過去の原発事故の影響を受けており、廃棄物処理に対する慎重な姿勢が強まっている。

文献調査の進捗と自治体の反応

調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ。

このような状況は、原発の再稼働や新設を進める政府の方針と、地域住民の安全を重視する知事たちの意見が対立していることを示している。今後の調査や処分場の選定において、知事たちの意見がどのように反映されるかが注目される。

アンケートの実施と結果の分析

アンケートは玄海町での文献調査開始から6月で1年になるのに合わせて4月上旬に送付し、5月中旬までに回答を得た。調査と処分場について「どちらも賛成」「調査には賛成するが処分場受け入れは反対」「どちらも反対」など五つの選択肢から回答を求めた。必要に応じて追加取材した。

この結果は、原発の廃棄物処理に対する地域の理解や協力が得られない現状を浮き彫りにしており、今後の政策形成において重要な指標となることが予想される。知事たちの意見を尊重しつつ、国としての責任を果たすための方策が求められている。