診療報酬引き上げ、前回を上回る調整を政府が実施へ

政府は2026年度の診療報酬改定において、医師の技術料や人件費に該当する「本体」部分の引き上げ幅を、前回の24年度（0.88％）を上回る方向で調整を進めていることが、関係者の発表により明らかになった。物価高や賃上げの状況を考慮した結果である。

厚生労働省や医療界は大幅な引き上げを求めているが、財務省は小幅な引き上げを主張しており、月内に決定される改定率を巡って、両者の間での綱引きが続いている。

片山さつき財務相と上野賢一郎厚労相は16日に診療報酬改定について協議を行った。これは11日に続く2回目の会合であるが、再度結論を持ち越す結果となった。

診療報酬は原則として2年ごとに改定され、その財源は患者の窓口負担や公費（税）、保険料から賄われる。仮に1％の引き上げが実施されると、医療費は年間約5千億円の増加が見込まれる。

診療報酬改定は医療提供体制に大きな影響を与えるため、政府の決定が注目される。特に、医療界からの強い要望と財務省の慎重な姿勢が交錯する中で、最終的な合意に至るまでの過程が重要となる。

今後の動向により、医療現場の環境や患者への影響が変わる可能性があるため、関係者は引き続き注視していく必要がある。