SNSでの不法就労情報を監視する入管庁の摘発強化

出入国在留管理庁は22日、不法に残留し就労する外国人に対する帰国促進のための重点施策を発表した。この施策は、外国人の不法就労が主に交流サイト（SNS）上でのやりとりによって行われることを踏まえ、サイバーパトロールを通じて関連情報を監視し、摘発を強化することを目的としている。これは、昨年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」の一環である。

不法残留者の現状

入管庁によると、2026年元日時点での不法残留者は約6万8千人に上り、2025年元日からは約6千人減少した。この数字は、政府の取り組みが一定の効果を上げていることを示しているが、依然として多くの外国人が不法に日本に滞在している現実がある。

不法残留者の多くは、生活費を稼ぐために就労しているケースが多い。特にSNS上では、日本語以外の言語や符号が用いられることが多く、不法就労に関連する情報を判別することが難しい状況が続いている。

サイバーパトロールの強化

このような状況を改善するため、入管庁は分析ツールを導入し、膨大な情報の中から不法就労に関する端緒をつかみやすくする方針を打ち出した。これにより、サイバーパトロールの担当部署を来年以降に設けることが計画されている。

この施策は、外国人の不法就労を減少させるだけでなく、社会全体の安全性を高めることにも寄与することが期待されている。入管庁は、今後も引き続き不法滞在者の摘発を強化し、適正な在留管理を進めていく方針である。