32都府県で警察官の異動、家庭事情を考慮した県境を越えた移籍

警察官の転職支援制度の実施状況

出産や介護、配偶者の転勤などの理由でやむを得ず退職せざるを得ない警察官を対象に、32都府県警が別の警察本部へ移籍する「永久出向制度」を活用し、県境をまたいだ「転勤」を認めていることが27日、共同通信の調査で分かった。この制度は、採用難で人材確保に苦慮する中、人材をつなぎ留めることを狙いとしている。

全都道府県警を対象に今年1月時点の実施状況を調査した結果、「回答を控える」とした千葉県警を除く46都道府県警から回答を得た。

制度の活用状況と各県の取り組み

永久出向制度を活用したと答えた32都府県警のうち、「送り出しと受け入れいずれもある」としたのは宮城、岐阜など18都府県警である。送り出しのみを行っているのは広島など3県警で、受け入れのみを行っているのは福島、沖縄など8県警であった。青森と愛媛は詳細な実績を明らかにしておらず、栃木は不明とした。

この制度を活用したのは2016年以降、50人以上に上る。最も多く警察官を送り出したのは神奈川、大阪の各7人であり、受け入れは香川の5人が最多であった。

年齢や階級に関する制限

「警部補以下」「37歳以上」「50歳未満」などといった階級や年齢で制限を設ける警察がある一方で、長崎県警は「定年年齢に達していない」ことを要件に挙げている。このように、各県警の取り組みにはばらつきが見られるが、全体としては人材の流動性を高めるための努力が続けられている。

今後もこの制度の活用が進むことで、警察官の人材確保が一層促進されることが期待される。