鳥インフル防疫で心身の不調が広がる　20県で職員が相談、休職や骨折も発生

2020～24年度の5年間で、高病原性鳥インフルエンザが発生し、殺処分などの防疫措置に従事した37道県のうち20県で職員から心身の不調を訴える相談があったことが8日、共同通信の調査で明らかになった。休職や骨折の事例も報告されており、感染拡大防止には早期対応が必要とされる中、実務を担う職員が疲弊している実態が浮かび上がった。

防疫措置に従事する職員の健康問題

調査は、鳥インフルエンザが養鶏場などで発生し、職員が防疫措置に従事した37道県を対象に実施された。職員からの相談の有無やその内容、心身の健康を守るための対応方法、防疫措置を巡る課題について尋ねたところ、20県が「相談があった」と回答し、15道県が「なかった」、2県が不明とした。

相談や訴えの内容には、防疫措置に従事した職員が発熱やせき、頭痛、不眠、食欲不振、「現場の光景を思い出して涙が出る」といった身体的・心理的症状を訴えるものが見られた。精神科を受診し休職したケースや、ふん清掃時のガスで体調不良を訴える事例も報告されている。

国の関与強化を求める声

全国知事会は、自治体の負担が大きいとして国が関与を強化する防疫体制の見直しを要請しており、今後の対応が求められる状況にある。職員の健康を守るための具体的な対策が急務とされており、各自治体の取り組みが注目されている。

防疫措置に従事する職員の心身の健康を守ることは、感染症対策の一環として非常に重要である。今後、国や自治体が連携し、職員の負担軽減に向けた取り組みを進めることが期待される。