生活保護制度の見直し：未就学児を育てるひとり親への車保有緩和

生活保護受給者の車保有を巡り、厚生労働省は未就学児を育てるひとり親世帯に対し要件を緩和する方向で検討に入った。車がなければ育児や就労が困難な地域を対象とし、公共交通機関が充実する都市部は含まない見通しである。車での保育所への送迎を可能にし、働く時間を確保することで自立を後押しする狙いがある。関係者への取材で23日分かった。

現在、条件面などで詰めの調整を進めており、保護費の一部を負担する自治体とも協議を行っている。年内をめどに運用を見直す方針だ。

生活保護制度の現状

生活保護制度では、車は資産とみなされ、受給者は原則保有できない。障害者や公共交通の利用が著しく難しい地域に住む人が、通勤や通院で使用する場合に限って例外的に認められているのが現状である。このため、車の保有が許可されるケースは非常に限られている。

公共交通利用などを前提とする現行の運用には、子の送迎や通勤に多くの時間を要し、就労時間が確保しづらいという課題がある。保育所などの変更手続きの負担も併せて、ひとり親の自立を阻む要因になり得ると判断された。

今後の展望

厚生労働省の検討が進む中、ひとり親世帯の支援策がどのように具体化されるかが注目されている。自立支援のための施策が実現すれば、育児と就労の両立が可能になることが期待されている。

今後の動向により、生活保護制度の見直しが進むことで、より多くのひとり親世帯が支援を受けられる環境が整うことが望まれる。これにより、生活の安定と自立が促進されることが期待されている。