被爆2世団体が三原則見直しに強く反対し政府に要請

原爆被爆者を親に持つ被爆2世で構成される「全国被爆二世団体連絡協議会」は、7日に広島市内で総会を開催し、政府に対して核兵器禁止条約への参加を求める決議書を採択した。今回の決議では、政権が検討している非核三原則の見直しや、官邸筋からの核保有に関する発言に対して「断固反対」と抗議の意を表明した。

被爆2世の現状

協議会によると、被爆2世は全国において30万から50万人いるとされており、今回の総会には広島や長崎を含む各地から約40人が参加した。被爆2世の健康や生活に対する不安は根強く、彼らの声を国に届けることが重要であるとの認識が広がっている。

決議書では、原爆放射線による遺伝的影響の可能性を否定できないと主張し、「健康不安は消し去ることはできない」と訴えた。被爆2世の健康問題は、単なる個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題であるとの意見が強調された。

国への要望

さらに、決議書では放射性物質による内部被ばく者や、国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」についても言及し、広く救済するよう国に求めた。被爆2世の健康と権利を守るためには、国の支援が不可欠であるとの認識が示された。

このような背景の中で、被爆2世団体は今後も活動を続け、政府に対して強いメッセージを発信していく方針である。被爆の影響を受けた世代が抱える問題に対して、社会全体での理解と支援が求められている。