能登で移動投票所を活用し、災害時の投票機会を確保

被災地における投票所の減少

昨年、元日の地震や記録的な豪雨に見舞われた石川県能登半島では、公共施設の被災により投票所の数が減少した。昨秋の衆院選では、投票率が大幅に低下した自治体も存在する。地元の選挙管理委員会は、移動式の期日前投票所の開設を通じて、被災住民の投票機会の確保に努めている。

特に、珠洲市では、記録的な豪雨から約1カ月後に行われた昨年10月の衆院選の投票率が、前回から10ポイント近く下がった。投票所となっていた公民館などが被災し、災害対応に追われる職員が少なくなかったことが影響した。地震前に19あった投票所は半数ほどに集約され、多くの住民が市外に避難していたことも響いたとみられる。

移動式投票所の取り組み

豪雨直後で道路状況が悪かったため、衆院選では移動式の期日前投票所を開設できなかった。市選管の担当者は、「有権者に少しでも投票できる環境をつくっていきたい」と取り組みの意義を強調している。これにより、被災地における投票機会の確保が図られている。

また、七尾市や志賀町でもバスを使った移動式投票所が仮設住宅を巡回している。輪島市では、複数の仮設住宅の集会所に1日ずつ期日前投票所を設け、投票率の向上を図っている。これらの取り組みは、被災者が投票権を行使できるようにするための重要な手段となっている。