犯罪被害者支援条例の制定が6割超、1083市区町村が対応した25年版白書発表

犯罪被害者らの支援を目的とした条例が、政令指定都市を除いた全国1721市区町村のうち、今年4月1日までに、6割超に当たる1083市区町村で制定されたことが12日、警察庁がまとめた2025年版犯罪被害者白書で分かった。前年は5割弱（847市区町村）で、初めて半数を超えた。政府は同日、25年版白書を閣議決定した。

政令市における条例制定の状況

全国に20ある政令市では、18市（前年比2増）で制定された。警察庁によると、残るのは福岡市と北九州市で、北九州市は制定に向けた動きが進んでいる。

このように、政令市においても条例制定が進んでいることは、犯罪被害者支援に対する関心の高まりを示している。特に、北九州市では具体的な動きが見られ、今後の進展が期待される。

全国の条例制定状況

白書によると、全市区町村で制定されたのは15府県（同3増）であり、これは前年よりも増加している。一方、13都県は3割未満の市区町村での制定にとどまっている。

この結果は、地域によって犯罪被害者支援に対する取り組みの差があることを示唆している。特に、条例制定が進んでいる地域では、被害者支援のための具体的な施策が期待される。