成田新滑走路、12月に事業認定申請へ「強制収用」進行中

成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社（NAA）は早ければ12月にも、土地の「強制収用」が可能となる土地収用法に基づく事業認定を国土交通相に申請する意向を示した。これは2日、関係者への取材で明らかになった。NAAは手続きを進める上で必要な事前説明会を今月28日から開始する予定である。

土地収用法では、土地所有者を対象に事業の内容や目的を説明する事前説明会の開催が義務付けられている。関係者によると、成田市や多古町、芝山町で計3回の説明会を行う計画がある。

NAAの藤井直樹社長は1日の記者会見で、必要な用地のうち約4.7％に当たる約51ヘクタールについて、所有者の理解が得られていないため、契約のめどが立っていないことを公表した。この状況は、滑走路新設計画の進行に影響を及ぼす可能性がある。

NAAは国交相から認定を受けた後、県の収用委員会に申請を行う。委員会が土地の補償や明け渡しの期日について裁決を下すが、期日を過ぎても土地が引き渡されない場合、県が土地収用を代執行（強制収用）することになる。

NAAは今年4月、未買収用地について土地収用制度の活用を検討すると表明しており、今後の進展が注目される。土地収用法に基づく手続きが進む中、地域住民との対話が重要な課題となるだろう。

成田空港の滑走路新設は、地域経済や交通インフラに大きな影響を与えるプロジェクトであり、関係者の理解と協力が不可欠である。今後の動向に注目が集まる。