富山市役所が家宅捜索、人口水増しに複数職員が関与の疑い

富山市の国勢調査における不正疑惑

富山市が2025年国勢調査の人口を2千人以上水増ししたとされる問題で、富山県警は3日、統計法違反容疑で市役所を家宅捜索した。国の最重要統計の信頼性を揺るがす大規模な不正の疑いに、強制捜査に踏み切った。複数の職員が関わった可能性があり、幹部による指示があったかどうかなど組織的な関与も含めて実態を調べる。

この捜査は、国勢調査の結果が地域の政策や予算に大きな影響を与えることから、特に重要視されている。市役所内での不正が明らかになれば、富山市の信頼性にも大きな影響を及ぼすことが懸念されている。

総務省の告発と捜査の進展

総務省が調査実施時の市職員を氏名不詳で告発していた。同省が統計法違反容疑で告発するのは初めてだという。これは、国勢調査の信頼性を守るための重要な措置とされている。

午前10時ごろ、段ボールを持った捜査員10人ほどが市役所の庁舎に入り、統計を担当する企画調整課を捜索した。捜査員は、関連資料や証拠を押収し、今後の捜査に役立てる方針だ。

国勢調査の重要性と法的規制

総務省が9月29日に発表した確定値では、市の人口は5月公表の速報値より2936人少ない39万9197人だった。国勢調査は、人口や世帯構成を調べるため5年に1度実施され、民間企業や研究機関も活用する。統計法は、作成従事者が内容を偽った場合、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科すと定めている。

このような法的規制は、統計の正確性を確保し、国民の信頼を得るために不可欠である。今後の捜査結果が注目される中、富山市の対応が問われることになるだろう。