市街地でのクマ緊急銃猟が可能に　改正「鳥獣保護管理法」施行へ

クマによる人的被害対策の新法施行

クマによる人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での「緊急銃猟」を可能とする改正鳥獣保護管理法が1日、施行された。この法律により、人の日常生活圏に現れ、危害を及ぼす恐れが大きいクマなどが「危険鳥獣」に指定され、市町村長が緊急的に捕獲者へ銃猟を委託できるようになった。

この改正は、クマによる人的被害の増加を受けたものであり、2023年度には219人が被害に遭い、過去最多を記録した。今年も4～7月の間に55人が被害に遭い、前年同期の56人と同じペースで推移している。特に、北海道福島町では7月に新聞配達員が襲われて死亡するという痛ましい事件が発生した。

これまでは、住宅集合地域などでの銃猟が原則禁止されており、危険が迫ってから警察官が捕獲者に発砲を命じるという仕組みが取られていた。しかし、改正法の施行により、迅速な対応が期待される一方で、自治体の体制整備や安全確保、専門知識を持つ職員の育成が課題として残っている。

改正法では、（1）ヒグマやツキノワグマが住居や広場などに侵入またはその恐れがある、（2）危害防止が緊急に必要、（3）銃猟以外で的確かつ迅速な捕獲が困難、（4）住民らに弾丸が当たる恐れがないと市町村長が判断した場合に、緊急銃猟が可能となる。

改正法の施行により、クマによる人的被害を未然に防ぐための新たな手段が整備されたことは評価されるが、実際の運用においては多くの課題が残されている。自治体は、緊急銃猟を行うための体制を整え、安全を確保する必要がある。また、専門知識を持つ職員の育成も急務であり、地域住民との連携も重要な要素となるだろう。

今後、改正法がどのように運用され、クマによる人的被害がどの程度減少するかが注目される。自治体の取り組みと地域住民の理解が、より安全な生活環境の実現に向けて不可欠である。