出生率が過去最低の1.14、67万人の衝撃的な減少と13県の上昇が示す未来の危機

厚生労働省が3日公表した人口動態統計（概数）によると、2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、過去最少となった。前年に比べて1万4937人（2.2％）減少しており、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は0.01ポイント減の1.14で、最低を更新した。出生数、出生率ともに10年連続のマイナスだが、下げ幅は近年に比べ縮小している。出生率は石川や高知など13県で前年を上回った。

出生数減少の背景

下げ幅の縮小は、1990年代の出生数が120万人前後で安定していた影響で、25～35歳程度の人口が下げ止まっていることが一因とみられる。しかし、全国的な少子化の傾向は依然として歯止めがかからず、対策は急務である。

今後の出生数に影響を与える婚姻数は4027組増の48万9119組で、2年連続のプラスとなった。平均初婚年齢は男性が31.0歳、女性が29.7歳で、いずれも前年より低下している。

都道府県別の動向

都道府県別で出生数が増加したのは東京、富山、石川、香川の4都県である。これらの地域では、出生数の増加が見られ、少子化対策の一環として注目されている。

出生数は2024年に68万6千人となり、1899年の統計開始以降、初めて70万人を割った。この状況は、今後の日本社会におけるさまざまな影響を及ぼすことが懸念されている。