八代工場の用紙生産中止、日本製紙が熊本地震の影響を受けて

八代工場の生産再開断念

日本製紙は、7月の熊本地震で被災し操業停止中の八代工場（熊本県八代市）において、主力製品である新聞用紙や製紙用パルプの生産再開を断念する方針を示した。これは、設備の復旧に伴う巨額の負担を懸念したためとみられている。今後は他の事業を実施し、拠点機能を存続させる見通しだ。

八代工場は地震により煙突が倒壊するなど、設備に重大な被害を受け、従業員ら9人が亡くなるという痛ましい結果を招いた。

九州唯一の生産拠点の影響

八代工場は日本製紙の九州唯一の生産拠点であり、今年3月末時点で約370人が勤務していた。日本製紙は今後、用紙やパルプに代わる事業を検討しているが、被災前の工場規模を維持するのは難しいと考えられている。

震災による操業停止後、主に九州方面に供給していた新聞用紙は、グループの岩沼工場（宮城県岩沼市）からの配送や、他の製紙大手からの代替供給で対応している。

経営の先行きに不透明感

日本製紙は6日午後に2026年9月中間連結決算を公表し、瀬辺明社長が東京都内で記者会見を行う予定である。また、日本製紙では今年5月にも米国の子会社工場で爆発事故が発生しており、経営の先行きに不透明感が増している。

今後の動向が注目される中、八代工場の再建に向けた具体的な方針が示されることが期待されている。