人口減少と有料化が影響、一般ごみ収集が過去最低の7割に減少

2024年度に家庭などから出た一般廃棄物の総排出量は3811万トンで、ピークだった2000年度（5483万トン）に比べ約70％に減少したことが、8日に発表された環境省の実態調査で明らかになった。人口減少やごみ収集の有料化、不要品取引の普及をはじめとする生活様式の変化が背景にあるとみられ、2012年度以降は過去最少の水準が続いている。政府は、食品ロスの削減やリユース品の活用促進に力を入れ、総排出量を2030年度に約3700万トンまで減らす目標の達成を目指している。

家庭からの廃棄物の割合

2024年度の一般廃棄物のうち、家庭から出た「生活系ごみ」は2637万トンで、全体の約70％を占めた。一方、店舗やオフィスからの「事業系ごみ」は1175万トンとなっている。このように、家庭からの廃棄物が大きな割合を占める中、今後の対策が求められる。

生活系ごみの減少は、家庭内でのリサイクル意識の向上や、不要品の取引が進んでいることが影響していると考えられる。これにより、家庭から出る廃棄物の量が減少し、環境への負荷軽減にも寄与している。

処理費用の増加

一方で、廃棄物の排出量が減少する一方で、収集や焼却にかかる処理費用は増え続けている。2024年度の処理費用は2兆4489億円で、前年度比で6.9％の増加となった。この10年間での増加額は約5000億円に上り、人件費や燃料費の高騰が主な要因とされている。

今後も処理費用の増加が見込まれており、住民の負担増につながることが懸念されている。政府は、廃棄物の減量とともに、処理コストの抑制にも取り組む必要がある。