「トランプ政権下のアメリカ」訪問者数が減少、移民政策への懸念が影響か

【ワシントン共同】1月に第2次トランプ政権が発足して以来、外国から米国への観光客数が減少している。政府の統計によると、2月の訪問者数は約220万人で、前年同月比でマイナス2.4％の減少を記録した。さらに3月には、同じく前年同月比でマイナス11.6％の約239万人にまで落ち込んでおり、中米や西欧からの訪問者の減少幅が特に大きい。この背景には、不法移民に対するトランプ大統領の強硬な姿勢が影響していると考えられている。

新型コロナウイルスの影響と観光業の回復

新型コロナウイルス感染症の大流行が落ち着きを見せる中、米国への訪問者数は徐々に増加傾向にあった。今年はコロナ前の水準まで回復するとの楽観的な予測も存在していた。しかし、2026年にメキシコとカナダと共催するサッカーのワールドカップに向けて、観光客の米国離れが進むようであれば、観光業界にとっては大きな打撃となる可能性がある。

トランプ政権は不法移民の摘発や強制送還を推進するだけでなく、合法的に渡航する外国人に対しても厳しい対応を取っている。例えば、ホテルを予約せずに訪れたドイツ人観光客がハワイの空港で入国を拒否され、強制送還されたという報道もある。

トランプ大統領の見解

トランプ氏は4月23日に、訪問者数の減少について「大した問題ではない。米国は世界的な観光の中心地だ」との見解を示した。この発言は、観光業界の現状に対する彼の楽観的な姿勢を反映しているが、実際には多くの観光業者が不安を抱えているのが現状である。

観光業界は、トランプ政権の政策がもたらす影響を懸念しており、今後の動向に注目が集まっている。特に、国際的なイベントが控えている中で、訪問者数の回復がどのように進むのかが重要な課題となっている。