宇城市で公費による解体工事がスタート 熊本地震の影響で申請件数が千棟を超える
熊本県宇城市で公費解体が始まる
7月の熊本地震で最大震度7を観測した熊本県宇城市では、16日より壊れた建物の撤去作業が開始された。この作業は、所有者の申請に基づいて自治体が行う「公費解体」として実施されている。罹災証明書の交付が徐々に進んでおり、市はすでに千棟を超える解体申請を受け付けている。最終的には市内で約2800棟の撤去が見込まれている。
公費解体の対象は、罹災証明書で半壊以上の判定を受けた住家などである。これにより、被害を受けた住民の生活再建が支援されることが期待されている。
他地域でも作業が進行中
被害が特に大きかった氷川町や八代市でも、10月下旬以降に相次いで公費解体の作業が始まった。これらの地域でも多くの住民が被害を受けており、迅速な対応が求められている。自治体は、住民の生活再建を支援するため、解体作業を加速させる方針を示している。
熊本県は、県全体で2027年12月までに解体と撤去を完了する目標を掲げており、今後の進捗が注目されている。これにより、被災地の復興が一層進むことが期待されている。