ハラスメント条例の制定が進展中　首長や議員を特別職として対象に

自治体の首長や議員など特別職によるハラスメントを防ぐための条例が、全国の172自治体で制定されていることが、26日までに一般財団法人「地方自治研究機構」のまとめで分かった。各地で首長らによるハラスメントが相次ぐ中で制定の動きが進んでいるとみられ、山中竹春市長のパワハラ問題で揺れる横浜市も検討している。

条例制定の背景

地方自治研究機構によると、数字は4月1日時点のまとめである。2018年に東京都狛江市で初めて特別職が対象のハラスメント防止条例が制定されたのを皮切りに、23、24年ごろから各地で制定の動きが加速していった。

制定が広がるのは、首長らによる問題が目立つ一方で、自治体に設置されている通報窓口や既存のハラスメント規制は一般職だけが対象となっているためとみられる。各地の条例は、外部に相談窓口を設けたり、首長らのハラスメントが確認された場合は公表することを定めたりしている。

福井県の取り組み

福井県では知事のセクハラ問題を受けて都道府県として初めて知事も対象とした条例を制定し、今年4月に施行された。このような動きは、他の自治体にも影響を与え、さらなる条例制定の促進につながる可能性がある。

首長や議員のハラスメント問題は、自治体の信頼性や市民の安全に直結する重要な課題である。今後も各自治体がこの問題に対してどのように取り組んでいくのか、注目が集まる。