環境省、不要衣類回収の指針を発表　2025年までに廃棄量25％削減を目指す

家庭で不要になった衣類の回収を促進するため、環境省は本年度、効果的な手法や留意点をまとめた指針を策定することを発表した。これは、担い手不足などの影響で回収量や実施自治体が減少している現状を受けてのものであり、指針を通じて取り組みを促進する狙いがある。家庭から廃棄される衣類の量は2020年度に約51万5千トンと推計されており、30年度には約38万6千トンまで25％削減するという政府目標の実現を目指している。

衣類ごみ削減に向けた行動計画

今年3月、環境省がまとめた衣類ごみ削減に向けた行動計画の一環として、専門家の意見を踏まえた先進事例の調査が行われる。これにより、導入手順や適切な回収方法、対象となる衣類の見分け方などが盛り込まれる予定である。これらの取り組みは、地域社会における衣類のリサイクルを促進し、持続可能な社会の実現に寄与することが期待されている。

自治体の回収方法には、自治会や子ども会が主体となる「集団回収」と、市区町村が集積場所から直接引き取る「行政回収」の2つの方式がある。いずれの方法でも、回収された衣類は事業者に引き渡され、古着や繊維として再利用されることになる。

資源化の現状と課題

2019年度には、約1200市区町村で約19万8千トンの衣服を含む布類が資源化されたが、その後は減少傾向にある。2024年度には自治体数が減少し、約16万9千トンにとどまる見込みである。このような状況は、地域における衣類の回収活動の重要性を再認識させるものであり、今後の取り組みが求められる。

環境省の指針策定は、衣類ごみの削減に向けた新たな一歩となる。地域住民の協力を得ながら、持続可能な資源循環社会を築くための取り組みが進められることが期待される。