認知症行方不明者1万7千人、警察庁がGPS機器活用を推進

認知症行方不明者の現状

2025年に全国の警察に届け出があった認知症やその疑いのある行方不明者は1万7345人に上ることが、25日の警察庁のまとめで明らかになった。前年からは776人減少したものの、依然として高水準が続いている。この状況を受けて、同庁は早期発見と保護のために、位置情報を取得できるGPSの利用を家族に呼びかけている。

同庁によると、25年に所在や死亡が確認された認知症不明者は1万6729人であり、そのうちGPS機器などが活用されたケースは139人にのぼる。その中で、84.9％に当たる118人は、届け出が受理された当日に発見された。

GPS機器の効果

茨城県に住む80代の男性は、家族が持たせたGPS機器によって電車で移動していたことが判明し、受理から約2時間後に自宅から約130キロ離れた神奈川県内の駅で保護された。また、スマートフォンなどと連携して位置情報を取得する紛失防止タグも有効であり、福井県では病院を抜け出した70代の男性が受理の約3時間後、約8キロ離れた路上で保護された。

認知症不明者全体においても、受理当日に見つかった人の大半は生存していた。警察庁の担当者は、「GPS機器の活用は迅速な発見につながる」と強調している。

今後の取り組み

警察庁は、認知症の方々が行方不明になるリスクを軽減するため、引き続きGPS機器の普及を進める方針を示している。家族や周囲の人々が、認知症の方々の安全を守るために積極的に情報を共有し、必要な支援を行うことが求められている。

このような取り組みが、認知症の方々の早期発見や保護につながり、社会全体での支援体制の強化が期待される。