原発稼働率33％、事故後最高の3年連続で再稼働の見通しなし

稼働率の現状

全国の原発がフル稼働した際の総発電量に対する実際の発電量の割合を示す稼働率は、2025年度に33.6％に達したことが、日本原子力産業協会の調査結果により明らかになった。これは、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、2023年度から3年連続での最高値である。特に、24年度以降に新たに3基が再稼働したことが大きな要因とされている。しかし、24年度の稼働率は32.3％からの伸びが1.3ポイントにとどまっており、今後の見通しには限界がある。

再稼働を見通せる原発は限られており、当面は頭打ちの状況が続くと考えられている。国内に54基あった原発は、事故後の規制強化などにより廃炉が進み、現在は33基に減少している。2025年度に稼働する原発は15基にとどまり、再稼働していない18基も含めた計算で稼働率が引き下げられた。

過去の稼働率との比較

過去最高の稼働率は、約50基が運転されていた1998年度の84.2％であった。事故後の2014年度には稼働率が0％となり、その後は緩やかに上昇を続けている。現在の稼働率は、事故前の水準には程遠いものの、徐々に回復している状況である。

再稼働が予定されている3基は、24年10月の東北電力女川2号機（宮城県）、同年12月の中国電力島根2号機（島根県）、そして26年1月の東電柏崎刈羽6号機（新潟県）である。なお、26年度には再稼働予定の原発はないとされている。

今後の展望

原発の再稼働に関しては、今後の見通しが厳しい状況である。再稼働を見込める原発が限られているため、稼働率のさらなる向上は難しいとされている。国のエネルギー政策や安全基準の見直しが求められる中、原発の運転状況は引き続き注視される必要がある。

原発の稼働状況は、エネルギー供給の安定性や環境問題とも密接に関連しており、今後の動向が注目される。国民の理解と支持を得るためには、透明性のある情報提供と安全対策の強化が不可欠である。