地震関連死の98％が60歳以上、能登でのインフラ途絶が影響

石川県は25日、2024年元日に発生した能登半島地震に関連する災害関連死について、今月4日までに同県で認定された449人の年代や死因を公表した。調査によると、約98％が60歳以上であり、地震による電気や水道の途絶、さらには社会福祉施設の被災が死亡につながったとされている。地震から3カ月が経過した24年4月からの9カ月間に死亡した人は全体の35.6％に達し、一定期間が経過した後もリスクが高いことが明らかになった。

死因と年代別の分析

県のデータを基に金沢大学が行った分析によれば、死因の中で最も多かったのは「心血管疾患」で、136人（30.3％）が該当した。次いで多かったのは「呼吸器疾患」で、126人（28.1％）がこの病により命を落とした。449人のうち、少なくとも430人には既往歴があったことが確認されている。

年代別に見ると、80代が180人と最も多く、90代の169人が2番目に多い結果となった。死亡した時期については、24年の1月と2～3月、4～12月のいずれの期間も死亡者数が3割を超えており、特に高齢者におけるリスクの高さが浮き彫りとなった。

認定理由と影響

認定理由としては、地震のショックや余震への恐怖による肉体的・精神的負担が「88.0％」と最も多く挙げられた。続いて、電気や水道の途絶が「51.9％」、社会福祉施設の介護機能の低下が「46.5％」という結果となった。これらの要因は、1人に複数の原因があるケースが多く見受けられた。

このように、能登半島地震による影響は高齢者を中心に深刻であり、災害関連死の実態は今後の防災対策において重要な課題となることが予想される。