海外資産の申告漏れが過去最高、24年度の相続税調査で明らかに

相続税調査の結果

国税庁は16日、2024事務年度（昨年7月～今年6月）に実施した相続税調査の結果を発表した。それによると、海外資産に関する申告漏れは前年度比41件増の209件に達し、総額は同35億円増の97億円となった。調査件数は1359件で、いずれも統計の公表を始めた01年度以降で最多となっている。

この調査は、相続税の適正な申告を促進するための重要な取り組みであり、特に海外資産に対する監視が強化されていることが示されている。

地域別の申告漏れ状況

申告漏れがあった海外資産を地域別で見ると、北米が最多の104件を占め、次いでアジアが77件、欧州が26件となっている。国税庁は、共通報告基準（CRS）に基づく各国との情報交換制度を活用し、海外資産の把握に力を入れている。

このような取り組みは、国際的な税務コンプライアンスの向上に寄与するものであり、今後も継続的な監視が求められる。

追徴税額の状況

全体の調査や簡易な接触による追徴税額は962億円に上り、そのうち無申告事案の追徴税額は142億円であった。この結果は、税務当局が税収確保に向けた努力を強化していることを示している。

国税庁は、今後も相続税の適正な申告を促すための施策を進めていく方針であり、納税者に対しても適切な情報提供を行うことが重要である。