旧姓使用の権利が無視される中、選択的夫婦別姓を考える学習会開催

選択的夫婦別姓制度を巡り、日弁連は29日、国会内で院内学習会を開催した。渕上玲子会長は、「日本の未来のため、女性が働きやすい社会をつくる必要がある」と強調し、制度の重要性を訴えた。

また、自民党と日本維新の会との連立合意に盛り込まれた「旧姓の通称使用の法制化」については、「女性の人格権を置いていくもので、二つの氏の同一性を立証するのも不便だ」と指摘し、制度の早期導入を求めた。

先の通常国会では、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ別姓導入の法案を提出し、維新は旧姓の通称使用の法案を提出した。衆院では28年ぶりに審議入りしたものの、採決は見送られ、継続審議となった。

このような状況の中で、各党の動きが注目されており、今後の進展が期待される。特に、女性の権利や働きやすい環境の整備が求められる中で、制度の導入がどのように進むのかが焦点となっている。

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論は、今後も続く見込みである。社会全体の意識が変わる中で、法整備が進むことが期待される。女性の権利を尊重し、働きやすい社会を実現するためには、政治の場での積極的な議論が不可欠である。

今後の国会での審議や各党の姿勢が、制度の実現に向けた大きな影響を与えることになるだろう。