柏崎刈羽原発の津波リスクを徹底検証する東電の専門家チーム設立

東京電力、柏崎刈羽原発の津波リスクを再評価

東京電力は、柏崎刈羽原発（新潟県）に襲来する最大規模の津波として想定した「基準津波」の発生確率を改めて計算するため、外部有識者からなる検討チームを設置したことが2日、明らかになった。この取り組みは、同社が算出し、原子力規制委員会の審査で示した「1万～10万年に1回」という確率が妥当かどうかを検証するものであり、2028年4月までに結果を出す予定である。

この検討は、想定を超える津波によって引き起こされた福島第1原発事故の教訓を踏まえ、柏崎刈羽原発のリスク評価に役立てることを目的としている。

自主的な取り組みとしてのチーム設置

今回のチーム設置は、東京電力の自主的な取り組みであり、現在進めている同原発6号機の再稼働準備とは直接的な関連はない。東京電力は、同原発6、7号機の再稼働を目指し、2013年に申請した審査において、津波を引き起こす海底の活断層が連動する範囲を広く設定し、海底地滑りが同時に起きる影響も考慮して計算を行った。

その結果、基準津波は取水口前面での高さが海抜6.8メートルになるとされ、発生確率は「1万～10万年に1回」と提示された。

規制委の了承と今後の展望

東京電力は、2基が立つ海抜12メートルの敷地に津波が到達しないと説明し、これに対して規制委は了承した。2基は2017年に審査に合格しており、今後の再稼働に向けた動きが注目される。

このような取り組みは、原発の安全性向上に向けた重要なステップであり、地域住民や関係者に対する信頼回復に寄与することが期待されている。