AI活用で4000件近くの意見集まる！エネルギー基本計画の公募結果

政府のエネルギー基本計画に対する意見公募の現状

原発を最大限活用する方針を打ち出した政府のエネルギー基本計画に関するパブリックコメント（意見公募）において、46人が10件以上の意見を投稿し、合計3940件の意見が寄せられたことが、経済産業省の調査によって明らかになった。この中で、生成人工知能（AI）が活用されているとみられる事例が多く見受けられ、全体の約1割に当たる意見が反原発の訴えであった。

意見公募は多様な意見を取り入れることを目的としているが、生成AIによる大量投稿が頻発することで、本来政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう危険性が指摘されている。特定の意見が目立つことで、民意が偏っていると受け取られる可能性も懸念されている。

AIの利用とその影響

AIの普及以前には、同調者を募って同様の主張を寄せる行為が行われていたが、現在は生成AIを用いた大量投稿が新たな問題として浮上している。政府は意見公募におけるAIの使用を禁止しておらず、言論の自由の観点からは同内容の大量投稿に問題はないとの見解も存在する。

経済産業省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）を通じて、生成AIを使ってパブコメ案を作成するやりとりを確認している。また、投稿数を増やすために複数人でシフトを組んでいる事例も報告されており、これらの行為が意見公募の透明性や公正性に影響を与える可能性がある。

今後の課題と展望

意見公募における生成AIの利用は、今後の政策形成において重要な課題となるだろう。政府は、意見の多様性を確保しつつ、AIによる影響をどのように管理していくかが求められている。特に、反原発の意見が多く寄せられている現状において、どのようにしてバランスの取れた意見を集めるかが重要なポイントとなる。

また、AIの利用が進む中で、意見公募の制度そのものを見直す必要性も出てくるかもしれない。今後、政府がどのような対策を講じるのか、注視していく必要がある。