1月の訪日客が4年ぶりに前年同月比で減少、4.9％の落ち込み

外国人観光客の減少

政府観光局は18日、1月に日本を訪れた外国人客が前年同月比で4.9％減の推計359万7500人だったと発表した。単月ベースで前年を下回るのは、新型コロナウイルス感染が拡大していた2022年1月以来4年ぶりのこととなる。特に、日中関係の悪化が影響し、1月の中国からの観光客は60.7％減の38万5300人にとどまった。欧米など他の国・地域からの増加分でこの減少を補い切れなかった。

中国からの観光客の減少は2カ月連続で続いており、落ち込み幅は昨年12月の45.3％からさらに拡大した。昨年11月に高市早苗首相が発言した「台湾有事」に対して、中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛を国民に呼びかけている。この影響により、春節（旧正月）に伴う大型連休（2月15～23日）と重なる今年2月も、中国からの観光客の大幅減少が続くと予想されている。

国・地域別の訪日客動向

1月の訪日客の国・地域別では、韓国が最多で21.6％増の117万6千人を記録した。続いて台湾からは69万4500人が訪れ、中国は3位に位置している。このように、他の国からの観光客が増加している一方で、中国からの観光客の減少が全体の数字に大きな影響を与えている。

観光庁の村田茂樹長官は、記者会見において中国からの観光客の大幅な減少について説明した。昨年は1月に春節休暇が始まったが、今年はその時期が2月にずれたため、反動で減少幅が大きくなったことが要因の一つであると述べた。

今後の展望

今後の観光業界においては、中国からの観光客の動向が重要な焦点となる。春節を迎えるにあたり、観光業界は中国からの訪問者の回復を期待しているが、政治的な影響や国民の渡航意欲がどのように変化するかが鍵となる。観光庁は、他国からの観光客の増加を維持しつつ、中国市場の回復を図る必要がある。

このような状況の中で、日本の観光業界は新たな戦略を模索し、国際的な観光客を引き寄せるための取り組みを強化していくことが求められている。