鳥取・島根で地震活動が活発化、政府調査委が評価

政府の地震調査委員会は14日、定例会合を開き、6日に鳥取、島根両県で震度5強を観測した地震について議論を行った。12日までに震度1以上の揺れが51回発生しており、委員会は「東西10キロにわたって地震活動が活発な状態が継続している」と評価した。

さらに、今後30年以内の発生確率について、根室沖を震源とする海溝型地震を「80％程度」から「90％程度」に引き上げた。これは、地震活動の変化を反映した重要な見解である。

会合後の記者会見で、平田直委員長（東京大名誉教授）は、島根県東部を震源とする地震について言及した。彼は「活断層は知られていないが、被害地震は多く発生している」と述べ、今回の地震が地下に多く存在する地震を引き起こすような場所で発生したことを指摘した。

また、根室沖の発生確率については「四捨五入により数値が上がったもので、10％上昇したと考える必要はない」と強調した。

調査委は根室沖の地震に加え、宮城県沖の陸寄りが震源の地震についても発生確率を「80～90％程度」から「80～90％程度以上」に引き上げた。この発表は、地震の発生確率が時間経過に伴い徐々に上がる計算方法に基づいているため、毎年1月1日を基準に再計算されている。

地震活動の変化に対する注意が必要であり、今後の動向に注目が集まる。政府や専門家は、地域住民への情報提供を強化し、備えを促すことが求められている。