預託商法で4億円返金求め提訴、81人が大分地裁に集結

USBメモリーの販売預託商法に関して、2021年に消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けたVISION（V社、東京）に投資した81人が、賃料の不払いを理由に返金を求めて提訴したことが明らかになった。原告は5府県にわたり、総額約4億2800万円の返金を求めている。

提訴に関する第1回口頭弁論は、16日に大分地裁で行われ、V社側は請求棄却を求めた。原告たちは、V社との契約に基づきUSBメモリーを購入し、同社に貸し出すことで賃料を得ることを期待していたが、実際には賃料が支払われなかったという。

これまでの損害賠償請求訴訟では、熊本、長崎両地裁においてV社やその幹部に対して賠償命令が下されている。特に、実質的な幹部と見られる男性は、先月に詐欺罪で懲役6年の判決が確定した。このような判決は、V社の運営に対する信頼を大きく損なう結果となっている。

原告たちは、契約を締結する際に提示された条件が実際には守られなかったことを理由に、契約解除の意思表示を行った。これにより、彼らは法的手段を講じることを決断した。

今後の裁判の行方が注目される中、V社は請求棄却を求めているが、原告たちの主張がどのように受け入れられるかが焦点となる。特定商取引法違反の影響がどのように広がるのか、また、同様の商法が今後どのように規制されるのかが重要な課題となる。

この事例は、消費者が不当な商法から保護されるための法的枠組みの重要性を再認識させるものであり、今後の消費者保護のあり方についても議論が求められる。