障害年金の不支給が急増中！精神・発達障害者への影響が深刻化

病気やけがによって一定の障害を抱える人々が受け取ることができる国の障害年金について、支給を申請したにもかかわらず「障害が軽い」として不支給と判定されるケースが、2024年以降増加する見込みであることが、13日に共同通信のサンプル調査によって明らかになった。調査は複数の社会保険労務士の協力を得て、2023年と2024年の2年間で計2千件を超える申請を集計した結果、精神・発達障害においては、2024年の不支給割合が2023年比で2倍に増加していることが示された。

障害年金の不支給割合の増加

全ての障害種別においても不支給割合は1.6倍に増加しており、専門家からは「明らかに判定が厳しくなった」との指摘が上がっている。以前であれば受給できたはずの人々が支給されなくなり、その結果として生活に深刻な影響が出ているという声も聞かれる。「判定が恣意的だ」との批判が以前から存在しているが、不支給が増加した理由については明確な説明がなされていない。

障害年金の受給者は約236万人（2023年3月末現在）に上る。判定機関である日本年金機構は取材に対し、「審査方法などは変更しておらず、基準に基づき適正に判定している」との回答を示した。また、判定結果などの統計は毎年9月に公表しているとして、不支給割合が増加しているかどうかについては明言を避けた。

社会保険労務士の見解

社会保険労務士の中には、最近の判定基準の厳格化が、障害年金を必要とする人々にとって大きな障害となっていると懸念する声が多い。特に精神的な障害や発達障害を抱える人々に対しては、支給が難しくなっている現状が指摘されている。これにより、生活の安定を脅かされる人々が増加していることは、社会的な問題としても注目されるべきである。

今後、障害年金の支給基準や判定方法についての透明性が求められる中で、どのような改善策が講じられるのかが注目される。支給を受けることができる権利を持つ人々が適切に支援されるためには、制度の見直しが必要不可欠である。