過労自殺の遺族が語る「心の救い」と企業の責任

過労自殺の再発防止に向けた取り組み

東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の社員で、2019年に過労自殺した安部真生さん＝当時（30）＝の両親が、再発防止に向けた同社の姿勢を前向きに評価していることが明らかになった。2022年の和解時に約束された定期的な報告が、2024年で終結することが5日に報じられた。両親は「息子を失った傷は癒えないが、心は救われた」と述べている。

労災の責任を認めない企業が少なくない中、同社が遺族と対話を重ね、職場環境の改善に向けた取り組みを進めていることは、モデルケースとなることが期待されている。

安部真生さんの過労死の背景

システムエンジニアとして働いていた真生さんは、2019年11月に亡くなった。彼は厚生労働省発注のシステム開発を担当し、多忙を極めていた。亡くなる直前の1カ月間の時間外労働は103時間に達していたという。

両親によると、同社の当初の対応は事務的であったが、死後1年ほどしてから社長や役員、真生さんの上司や同僚と直接話す機会が設けられた。謝罪も受け、誠意を感じる対応に変わっていったとのことだ。

和解と再発防止の約束

2022年5月、安部さんの両親は同社と裁判外で和解した。和解の条件として、同社から最低3年間は再発防止に向けた状況を対面で報告してもらうことが求められ、不十分であればさらに2年続けることが決められた。

このような取り組みは、過労自殺の防止に向けた重要な一歩とされており、今後の企業の姿勢が注目される。