試験時間の設定に自治体の裁量を導入、教員採用の共通化に向けた具体的提案

2027年度からの開始を予定する公立小中高校などの教員採用試験の共通化に関する具体案が、関係者への取材で明らかになった。文部科学省は、試験時間の設定において参加自治体に一定の裁量を持たせる方針を示しており、問題の漏えいリスクが生じない範囲で自由に設定できるようにする。

30日には、教員養成の在り方を議論する中教審の作業部会で具体案が示される予定である。これにより、各自治体が独自のニーズに応じた試験を実施できる環境が整うことが期待されている。

共通化は1次選考から始まり、初年度の試験日は5月8日、6月12日、7月10日の3日間を予定している。さらに、予備日も設けられる。現在、都道府県と政令指定都市、大阪府内の3市2町で構成される大阪府豊能地区の68自治体のうち、4月時点で51自治体が参加を予定している。

試験問題は日程ごとに作成され、教養試験では一般教養10問と教職教養30問の計40問程度が出題される見込みである。また、教科専門については1教科当たり25問程度が想定されている。

試験時間はそれぞれ60分程度を想定しており、各自治体で問いたい内容を加えるなどの改編が認められる。試験を実施する時間帯においては、早く終わった自治体の受験者から問題が漏えいしないように、全自治体で試験が重なる「コアタイム」が設定されることになる。

このような取り組みにより、公平で透明性のある教員採用試験の実施が期待されており、各自治体の教育現場における人材確保に寄与することが目指されている。