被災地支援のため91人の警察官が永久出向、全国の協力が重要に

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の各県に、全国の警察から復興支援のために応援が派遣された結果、91人の警察官が3県警に転籍し、定年まで勤める「永久出向」を選択したことが、10日に3県警への取材で明らかになった。地元出身ではない警察官や、時間が経過してから決断したケースもあり、警察庁は「全国の警察が協力し、安全・安心を守ることに意義がある」と述べている。

特別出向の実施とその影響

警察庁と3県警によると、震災後の治安維持などのために全国から応援派遣を行う「特別出向」が実施された。震災直後の2011年度と2012年度には、計750人が派遣され、その後も13年度以降は徐々に人数を減らしながら続けている。岩手県では16年度、宮城県では17年度に特別出向が終了したが、東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島県警では、現在も約40人規模で応援が続いている。

特別出向を経て、地元に残ることを希望した警察官の数は、岩手県で23人、宮城県で10人、福島県で58人に上る。岩手県と宮城県では、全員が2015年度までに永久出向を決定したが、福島県では震災から5年を超えた2016年度に10人、2017年度に8人が新たに加わっている。

警察官の決断と地域への貢献

このような「永久出向」を選んだ警察官たちは、震災後の地域の安全を守るために貢献する意義を感じている。特に福島県では、原発事故の影響が続いているため、警察官の存在が地域住民にとって大きな安心材料となっている。彼らは、地域の治安維持だけでなく、復興支援活動にも積極的に参加し、地域社会との絆を深めている。

警察庁は、全国の警察が協力し合うことで、より強固な安全・安心の体制を築くことができると強調している。このような取り組みは、震災の影響を受けた地域にとって、今後の復興に向けた重要な一歩となるだろう。