衆院で18兆円の補正予算が通過、16日にも成立へ！積極財政で経済拡大の期待高まる

政府の経済対策の財源を裏付ける2025年度補正予算案は11日の衆院本会議で、与党の自民党と日本維新の会に加え国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。12日から参院で審議され、16日にも成立する見通しだ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出（支出）は18兆3034億円と膨張し、新型コロナウイルス禍後で最大となった。

物価高対応策の具体例

物価高対応では、子ども1人当たり2万円の給付や、来年1～3月分の電気・ガス料金補助を盛り込んだ。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上した。

これにより、地域の経済活性化を図るとともに、家庭の負担軽減を目指す。特に、子どもを持つ家庭への支援は、今後の社会保障制度にも影響を与える重要な施策と位置付けられている。

防衛費の増加とその影響

防衛費や関連経費に計約1兆1千億円を充当。25年度当初予算と合わせ、27年度に国内総生産（GDP）比2％とする目標に前倒しで到達する。これにより、国の安全保障体制の強化が期待されている。

歳入（収入）の6割超に当たる11兆6960億円は国債を追加発行して賄う。税収の上振れ分は2兆8790億円、税外収入は1兆155億円をそれぞれ見込んでいる。これらの施策は、将来的な財政健全化に向けた課題を抱えることになる。

首相は衆院本会議に先立つ衆院予算委員会で「野党の指摘もかなり取り入れた」と述べ、理解を求めた。これにより、与野党間の協議が進展し、より良い政策形成が期待される。