能登の被災店舗、再建の道は厳しく　約半数が客減少で資金難に直面

能登半島地震の影響と再建の現状

能登半島地震で被災し、仮設商店街で営業を再開した店舗の約7割が、元の店を再建する具体的な見通しを持っていないことが、30日に発表された共同通信のアンケートで明らかになった。特に、再建の見通しが立っていない店舗のうち、約半数が資金不足を理由に挙げている。地震発生から1年半が経過した7月1日、客の減少とそれに伴う資金不足が大きな課題となっており、なりわい再建のハードルの高さが浮き彫りとなっている。

石川県の能登6市町には、15の仮設商店街が設置されており、飲食店や小売店、理容店など約70店舗が入居している。6月上旬には、工事中の店舗を除く64店舗を対象に対面での聞き取り調査が実施され、その結果、64店舗の4割以上が元の店が全壊したと回答した。

再建の見通しと資金不足

再建の見通しが立っていないと回答した店舗は、全体の約72％に当たる46店舗にのぼる。「資金不足」を理由としたのは21店舗であり、具体的な声としては「人口が減り今後の収入が見込めない」（40代・小売り）や「自宅の再建に費用がかかり再建にまで金が回らない」（50代・小売り）といった意見が寄せられた。

収入の増減に関する質問では、64店舗中40店舗が「減った」と回答し、そのうち33店舗が「客の減少」を要因として挙げている。これにより、再建の見通しが立たない理由がさらに明確になっている。

地域経済への影響

能登半島地震の影響は、単に店舗の再建にとどまらず、地域経済全体に深刻な影響を及ぼしている。多くの店舗が再建の見通しを持てず、資金不足に悩む中、地域の活性化が求められている。地元の商業活動が再生するためには、さらなる支援策や地域経済の活性化が必要不可欠である。

今後の取り組みとして、地域の連携や支援制度の充実が期待されている。地元住民や商業者が協力し合い、再建に向けた道筋を見出すことが急務である。