秋田訴訟が合憲判決、衆院選の1票格差問題で11件目の原告が上告へ

衆院選の憲法判断

人口比例に基づかない区割りで最大2.10倍の「1票の格差」を是正せずに実施された2月の衆院選について、秋田県の有権者らが選挙無効を求めた訴訟の判決が仙台高裁秋田支部で下された。判決は5日、「合憲」と判断し、原告の請求を棄却した。

この訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟のうちの11件目であり、いずれも合憲とされている。秋田訴訟の原告団は、判決を不服として上告する方針を明らかにした。

選挙区割りの合理性

今回の衆院選は、前回2024年選挙（最大格差2.06倍）と同様に、人口比を正確に反映しやすい議席配分方式「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。小川直人裁判長は判決理由において、区割り制度が選挙区間の格差を相当程度縮小し、持続するように設けられたものであると指摘し、その合理性を強調した。

また、裁判長は格差について「自然的な人口異動以外の要因によって拡大した事情はうかがえず、程度が著しいとも言えない」との見解を示した。

原告団の反応

判決後、原告団の升永英俊弁護士は記者会見を開き、「裁判所は憲法を守るゴールキーパーでなければならないが、その義務を果たしていない」と批判した。原告団は、憲法に基づく公平な選挙を求める姿勢を崩さず、今後の対応を検討していく意向を示している。

この判決は、今後の選挙制度改革や憲法解釈に影響を与える可能性がある。国民の声がどのように反映されるのか、引き続き注目が集まる。