盛り土代の回収問題、24億円が未回収で徴収率はわずか1.9％

災害防止措置が必要な盛り土の工事を自治体が代行し、費用を一時負担する「行政代執行」について、共同通信が実施状況を調査した結果、造成業者から費用が回収できない事案が5月までの5年間に7県市で8件あり、総額が24億9千万円に上ることが26日、明らかになった。徴収率は1.9％にとどまる。本来は造成業者が工事を行う必要があるが、対応しない上に多くは支払い能力もないという。

行政の負担と回収の現状

安全確保のため撤去が不可欠な一方で、行政が投入した多額の税金を回収できない実態が判明した。識者は、警察と連携した違法盛り土をさせない取り組みや、代執行着手前に財産仮差し押さえができる制度の整備を訴えている。

共同通信は2020年4月1日から今年5月23日までの状況を調査した。その結果、8県市で11件あり、計49億1千万円の費用が見込まれることが分かった。宮城県や埼玉県など6県と神戸市が行った8件は25億4千万円の費用がかかったが、そのうち24億9千万円が未回収となっている。

具体的な事例と影響

最大の未回収額は静岡県の11億3千万円で、熱海市の大規模土石流の起点に残った土砂を撤去した事例である。その他の3件は現在も代執行の実施中となっており、今後の進展が注目される。

このような状況は、行政の財政に大きな影響を及ぼすだけでなく、地域住民の安全にも直結する問題である。今後、どのような対策が講じられるのか、引き続き注視する必要がある。