生活保護減額、数千億円規模の影響　厚労省が追加支給を検討

最高裁判決を受けた厚生労働省の対応

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める方針だ。

生活保護基準は2013年から2015年にかけて段階的に引き下げられ、当時の受給者は約200万人に達していた。厚労省は、根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が2015年度に670億円減少すると説明していた。この基準は2018年度に改定されるまで使用されていたため、減額は累計で数千億円規模に達することが予想されている。

受給者全員への追加支給の要請

訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に対して、減額分をさかのぼって支給するよう厚労省に要請した。この要請に対し、政府や与党内でも「当時の受給者全員に追加支給せざるを得ない」との認識が広がっている。

最高裁判決は、基準引き下げの根拠のうち物価下落を反映するデフレ調整を違法とする一方で、受給者間の公平を図ったゆがみ調整は違法ではないとした。この判決は、生活保護制度における公平性の重要性を再確認させるものである。

今後の展望と課題

厚労省は、追加支給に向けた具体的な方策を検討する中で、専門家の意見を取り入れ、必要な法案を国会に提出する準備を進めている。受給者全員への支給が実現すれば、財政的な影響は計り知れないが、生活保護制度の信頼性を高めるためには避けて通れない道である。

今後、厚労省がどのような具体策を打ち出すのか、また国会での議論がどのように進展するのかが注目される。生活保護制度の見直しは、社会的な課題として引き続き重要なテーマとなるだろう。