物価対策の進展と民間支援の動向　参院選各党の施策実現には時間が必要

物価高に苦しむひとり親家庭のため、支援団体が食品配布などのサポートに乗り出している。参院選で与党が現金給付を、野党は消費税減税や廃止をそれぞれ訴えるが、どちらも実現までに一定の時間を要するためだ。給食のない夏休みは特に食費の負担が増すとされ、各団体は目の前の支援を急ぐ。

認定NPO法人「キッズドア」（東京）は、コメやレトルト食品などを3千世帯に届けることを目標に、クラウドファンディングで寄付を募っている。7月末に締め切り、8月にも実施したい考えだ。

一般社団法人「ひとり親支援協会」（東京）が運営するサークル「エスクル」は、各地のフードバンクの情報を会員に発信する。これにより、必要な支援を受けられる家庭が増えることが期待されている。

石破茂首相は公約の2万円給付を実施する時期を「年内」と説明している。一方、立憲民主党は「食料品の消費税0％」のスタートを来年4月としており、給付も減税も選挙後すぐに国民に恩恵をもたらすものではない。

このような状況の中で、子どもの貧困問題の解決に向けて政策提言する公益財団法人「あすのば」（東京）の小河光治代表理事は、「困っている家庭に現金や現物を支給するなど、支援を急いでほしい」と訴えている。