無許可の車解体ヤード運営で男性書類送検、神奈川・厚木の事件
無許可の自動車解体業者を摘発
神奈川県警は26日、自動車の解体などを行う作業場「ヤード」を無許可で運営したとして、自動車リサイクル法違反の疑いで、同県厚木市の解体会社「金田商会」の男性代表取締役(49)と法人としての同社を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
犯罪グループが盗難車をヤードに持ち込むことも多く、県警が実態把握を進めている。書類送検容疑は5~7月、知事の許可を受けずにヤードで車の解体業を営んだ疑いである。
代表取締役の認識と捜査の進展
捜査関係者によると、代表取締役は「許可は取っていない」と容疑を認め、「ばらばらに粉砕するのが解体だと思っていた」と話している。県警が県内のヤードを調査する中で無許可の可能性が浮上したことが、今回の摘発につながった。
警察庁の統計によると、2024年の自動車盗認知件数は、最も多い愛知県が866件、次いで埼玉県が781件で、神奈川県は5番目に多い536件となっている。20年ほど前のピークに比べると減少しているものの、ここ数年は全国的に増加傾向にある。
不正解体の実態とその影響
さらに、盗難車を海外へ輸出するため、一部のヤードが不正解体の現場になっていることも確認されている。このような行為は、地域社会における治安の悪化を招く要因となっており、県警は今後も厳重な取り締まりを行う方針である。
自動車リサイクル法の遵守は、環境保護や犯罪防止の観点からも重要であり、今後の捜査の進展が期待される。県警は、さらなる情報収集と捜査を進め、違法行為の撲滅に努める必要がある。