災害現場でのドローン活用率78％　孤立集落への物資搬送や空撮の重要性

ドローン活用の現状

災害現場でのドローン活用に関する調査結果が、5日に共同通信より発表された。この調査によると、災害現場でドローンを活用した経験がある都道府県・政令指定都市は、全体の78％に当たる52自治体に上ることが明らかになった。特に、昨年の能登半島地震では、孤立集落への物資搬送や上空からの被害状況の撮影などでドローンの出番が多く、活用の機運が高まっていることが確認された。

この調査は、5月から6月にかけて実施され、47都道府県と20政令指定都市を対象に行われた。全自治体が回答を寄せており、ドローンの活用状況が詳細に把握されている。

自治体のドローン活用状況

調査の結果、50の自治体が保有するドローンを災害現場で活用していることが分かった。新潟県と熊本県は、自らはドローンを保有していないものの、協定を結んだ民間団体の機体を使用していると回答した。また、自らの機体を使用している自治体のうち、13の自治体は外部団体の機体と両方を活用していることも明らかになった。

能登半島地震に関して、政府が報告書で「状況把握や被害認定調査などのさまざまな場面でドローンが活用された」と指摘している。このことを受けて、能登地震後の対応についても調査が行われた。民間団体との協定締結や機体購入を行った自治体は38あり、「していないが、する方向で検討中」との回答を寄せた自治体は14あった。

今後の展望

ドローンの活用が災害対応の有効な手段として浸透してきている中、今後の展望についても注目が集まる。自治体がドローンを活用することで、迅速な情報収集や被害状況の把握が可能となり、より効果的な災害対応が期待される。今後も、民間団体との連携や技術の進化により、ドローンの活用が一層進むことが予想される。

このように、ドローンの導入は災害対応において重要な役割を果たすことが期待されており、自治体の取り組みが今後の災害対策において鍵となるだろう。