災害を利用した商法が横行、被災地外でも「支援のための指輪販売」

自然災害に便乗した悪質商法への警鐘

今年で東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目を迎えることを踏まえ、国民生活センターは自然災害に便乗した悪質商法への注意を呼びかけている。大規模災害の発生時には、「屋根の瓦がずれている」といったトラブルが持ちかけられることが多く、被災地以外の地域でも支援物資集めを装った不審電話などの相談が増加している。

センターによると、自然災害に関する相談は2016年度からの過去10年間で、18年度の7537件が最多であり、25年度は今年1月末までに1026件に達している。

不審電話の増加

被災地以外では、市役所関係者をかたる者から「他県への支援物資を集めている」と電話を受けた女性が、「指輪や着物も譲ってほしい」と言われて不審に感じ、通報する事例が報告されている。このような行為は、被災者の心情を利用した悪質な商法であり、注意が必要である。

国民生活センターは、こうした事例を踏まえ、消費者に対して警戒を呼びかけている。特に、災害時には冷静な判断が求められるため、怪しい電話や訪問者には十分な注意を払うことが重要である。

消費者へのアドバイス

消費者は、自然災害に関連する情報を受け取った際には、必ず信頼できる情報源を確認することが求められる。また、支援物資の寄付を考える際には、公式な団体や機関を通じて行うことが推奨されている。

国民生活センターは、消費者が安心して生活できるよう、引き続き情報提供を行い、悪質商法の撲滅に努めていく方針である。