法人税5億円の追加納税、規則改正の影響とは

日本オリンピック委員会（JOC）は1日、2025年度の法人税を少なく申告していたことが明らかになり、約5億円を8月31日に追加納税した。この問題は、同年4月に施行された法人税法の施行規則改正を把握していなかったことが原因とされている。

JOCによると、収益事業で得た利益の一部を「みなし寄付」として公益目的事業に回し、その分を課税対象となる所得から差し引いていた。しかし、規則改正により差し引ける範囲が従来よりも縮小されていたにもかかわらず、JOCはその変更を反映せずに税額を計算していた。

この誤りは、6月の評議員会での決算承認後に契約している税理士法人からの連絡によって判明したものである。国税当局からの指摘はなかったが、JOCは自主的に修正申告を行った。

今後、延滞税が発生する可能性があることが指摘されている。さらに、2025年度の決算も修正する見通しであり、3日の理事会においてその報告が行われる予定である。

JOCは再発防止策の検討を進める意向を示しており、今後の対応に注目が集まる。法人税の適正な申告は、組織の信頼性を維持するために重要な要素である。