東京に集中する新人弁護士、地方の8つの会はゼロという現状

今年新たに弁護士となった司法修習77期のうち、東京の3弁護士会への登録者が4月時点で全体の66.9％に上ったことが26日、日弁連への取材で分かった。一方、秋田や高知など8弁護士会では一人も登録がなく、偏在が顕著に見られる。地域の司法サービスが低下するとの懸念もあり、日弁連は地方で働く魅力の発信に力を入れている。

東京への登録集中の背景

日弁連によると、4月までに新規登録した77期の弁護士は1564人。そのうち東京弁護士会が297人、第一東京弁護士会が447人、第二東京弁護士会が303人となり、東京3会で3分の2を占めることが明らかになった。直近の6期では、1年経過時点の数字のため単純比較はできないが、3会への登録は54.9～62.0％で推移していた。

このような登録の偏りは、東京の大手法律事務所が早期に内定を出すことが一因とされている。多くの司法修習生が地方での修習を経てそのまま地元に留まることなく、東京でのキャリアを選択する傾向が強まっている。

地方弁護士会への影響

日弁連で若手弁護士の支援に取り組む山本昌平弁護士は、「地方の弁護士会の委員会活動に支障が出たり、国選弁護の人手が足りなくなったりする可能性がある」と指摘している。地方の弁護士会が人材不足に直面することで、地域住民への司法サービスが低下する懸念が高まっている。

このような状況を受けて、日弁連は地方で働く魅力を発信するための取り組みを強化している。地方での弁護士活動の重要性を再認識し、若手弁護士が地域に根ざしたキャリアを築けるような環境作りが求められている。