教師の8割がボランティア活動　日本語教室の共生進展に課題

外国人向け日本語教室の現状

地方自治体などが運営する外国人向けの対面日本語教室において、教師に占めるボランティアの割合が8割に上ることが、16日発表の国の調査で明らかになった。これらの教室で学ぶのは主に外国人労働者やその家族であり、学習環境の整備は国や自治体の「責務」として法律で定められている。しかし、生活相談や災害時の安否確認といった機能も持つこれらの教室は、人材や資金不足により、一つも存在しない自治体も多い。識者は、このような脆弱な態勢が共生の遅れを招くことを懸念している。

岡山市で教室を運営する会社員の浦上幹生さん（46）は、「慈善頼みでは続けたくても続かない」と語る。彼が運営する教室では、教師20人全員がボランティアであり、年間60万円の県からの補助金は教師の交通費に充てられている。さらに、教材費など年間約10万円は浦上さん自身が負担している。教室には約70人が通っているが、教師不足のために習熟度別にクラス分けができないこともある。

ボランティアの重要性と課題

文部科学省が毎年行う日本語教育実態調査によると、2023年度には全国1548教室の教師約2万9千人中、約2万3千人がボランティアであることが確認された。過去20年以上にわたり、ボランティアの割合は約8～9割を占めている。教室に通う外国人は、2019年度には過去最多の10万人に迫ったが、2023年度には約8万8千人に減少している。

このような状況は、外国人労働者やその家族にとって、日本での生活を支える重要な要素である日本語教育の質に影響を及ぼす可能性がある。ボランティアに依存する現状では、持続可能な教育環境の構築が難しく、今後の対策が求められている。